納付期間で金額が変わる年金

みんなの加入が義務づけられている年金ですが、国民年金は「国民年金保険料として、厚生年金は「厚生年金保険料」として、共済年金は「長期給付」として毎月納める義務があります。年金の金額は毎年変動があり、各年金によって算出方法も違ってきます。また、納め方も各年金によって異なってきます。

国民年金保険料の場合、4月の初旬に1年度分の納付書が届きこの納付書を持っていき、金融機関や郵便局、コンビニなどで支払いができます。また、口座振替やクレジットカード、インターネットバンキングを利用した電子納付もできます。

支払う金額なんですが、平成28年度現在は月々16,260円となっています。過去5年間で見てみると、平成23年度は15,020円、平成24年度は14,980円、平成25年度15,040円、平成26年度15,250円、平成27年度15,590円でした。

平成24年度を除けば年々保険料は上がってきていて、今後平成29年度までは上がることが決定されています。なぜ年々あがっているかというと、現役世代が老齢となった世代を支えるという世代間扶養という基本的な考え方で年金制度は成り立っていますが、現在は少子高齢化がかなり早いスピードで進展していて、このままでは収支と支出のバランスが取れなくなってしまうのです。その対策として保険料が上がってしまっているのです。

厚生年金と共済年金は、月々の総支給額(標準報酬月額)によって決定されるので個々によって支払う金額が異なります。この金額は毎年1回、勤務先の会社が加入者の標準報酬月額を決定し、保険料額表を年金事務所に届け出しています。

平成28年度分で例えると、月給98,000円の人なら17,471円となりますが、厚生年金と共済年金の場合、保険料は事業主との折半になるので8,735円が保険料としての支払いになります。

月給180,000円の人の場合は、32,090円の保険料で自分自身で支払うのは16,045円となるのです。納付の方法は、国民年金と違い給料から天引きという形で支払います。なのでわざわざ金融機関やコンビニなどへ行く手間が省けます。

ちょっと補足ですが、これまで共済年金といっていましたが平成27年10月から「共済年金」は厚生年金に統一され同じ扱いでの仕組みになっています。同じ年金でも金額がこうも異なるのですね。

厚生年金に関しては事業者が半分支払ってくれて、さらに老齢になって受給する際には、基礎年金に加え厚生年金分も受給できるのでなんかお得な感じがしますよね。しかし、これはちゃんと納めた時の話なので、また別で紹介したいと思います。