未納問題が深刻化する年金

年金は、日本国内に住所がある全ての人に加入と支払い義務があるといいましたが、それでも支払いが出来てない人がいるのが現状です。

厚生年金の場合、給料から天引きされるので納付率は95%と高いのですが、国民年金の場合、自分自身で支払う事から納付率は60%台ととても低いのです。未納をしている人は年金滞納者として扱われます。

また、厚生年金の場合は折半という形で、従業員の保険料を支払うことになっていますが、未納している会社もあるのです。給料からは保険料として天引きされているが、実際は会社が納付していなかったということもあったそうです。これは信頼関係や老後の年金受給にも関わる大きな問題ですよね。

ここでちょっと話がズレますが、日本年金機構へ自分の加入状況を確認することで加入期間や未納の有無、老後いくらもらえるかなど知る事ができます。過去には、会社が未納していたせいせいで受給できなかった人や日本年金機構のずさんな管理で年金記録が無くなっていて受給額が少ないという人もいたそうです。

自分自身の老後の生活に関わる年金なので、是非一度は足を運んで確認してみて下さいね。そうする事で不安の解消にもなります。話を戻しますが、未納をしている人の中には、本当に生活がしていくのがやっとで保険料が支払えない人もいます。しかし、中には支払えるのに払わないといった悪質な滞納者や悪質滞納法人もいるのです。

もし長期間未納をした場合、通常65歳以上でもらえる老齢年金がもらえなくなったり、病気やけがで障害が残った場合にもらえる障害者年金ももらえなくなってしまいます。

また、死亡した際に遺族がもらえる遺族年金ももらえなくなります。さらに、収入があるのに滞納している加入者には、強制徴収により財産差し押さえをされる可能性もあるのです。

長期で未納を続けると催促状が届き、最終催告状から2年以内には財産の差し押さえがある場合もあります。また、督促状の送付をすることで費用が発生します。これも保険料からの支出となってしまうので悪循環になってしまいますよね。そして、未納が増えるとそれを補うために、今後保険料が上がる可能性もありえます。

みんなで出し合って支える年金なのでみんなが未納なく納めてくれたら嬉しいなと思いますよね。しかし、どうしても払えない人もいると思います。そんなに対しては「免除」という形で申請を行えば未納であるが滞納としては取扱されなくなります。次は、「免除」については紹介したいと思います。